年末調整 計算シミュレーション(令和8年分)

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計算を入力してください

給与と源泉徴収税額

この勤務先から令和8年中に支払われた給料・手当と賞与の合計(税引前)。

毎月の給与と賞与から源泉徴収された所得税額(復興特別所得税を含む)の合計。

保険料

給与から差し引かれた健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料と、ご自身で支払った国民年金保険料などの合計。

平成24年1月1日以後に締結した契約。

平成23年12月31日以前に締結した契約。

平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約。

配偶者と特定親族

収入金額ではなく所得金額です。給与だけの場合、給与収入1,360,000円以下なら合計所得金額は620,000円以下です。

年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が620,000円を超える親族。いなければ空欄。

扶養親族
その他の控除

住宅借入金等特別控除申告書に記載された控除額。

利用統計

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結果

過納額(還付される税額)
115,270
JPY
給与の総額 8,970,000 JPY
給与所得控除後の給与等の金額 7,020,000 JPY
所得金額調整控除額 47,000 JPY
社会保険料等控除額 1,386,102 JPY
生命保険料の控除額 120,000 JPY
地震保険料の控除額 50,000 JPY
配偶者(特別)控除額 380,000 JPY
扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額 1,860,000 JPY
特定親族特別控除額 410,000 JPY
基礎控除額 620,000 JPY
所得控除額の合計額 4,826,102 JPY
差引課税給与所得金額 2,146,000 JPY
算出所得税額 117,100 JPY
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額 76,500 JPY
年調所得税額 40,600 JPY
年調年税額(復興特別所得税を含む) 41,400 JPY
本年中の源泉徴収税額 156,670 JPY

入力した金額による試算です。正式な金額は勤務先の年末調整で確定します。

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年末調整とは

勤務先は毎月の給与や賞与から源泉徴収税額表に従って所得税を差し引いています。年末調整では、1年間の給与の総額と各種の所得控除から本来の年税額(年調年税額)を計算し直し、すでに源泉徴収した税額との差額を精算します。源泉徴収税額のほうが多ければ差額が還付され(過納額)、少なければ追加で徴収されます(不足額)。この計算機は令和8年分(2026年中に支払われた給与)の年末調整を、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の手順と表に沿って試算します。

令和8年分で変わった点

  • 基礎控除の引上げ:合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円(令和8・9年分)。
  • 給与所得控除の最低保障額:65万円から74万円に引上げ。給与の総額741,000円以上2,191,000円未満は「給与の総額−740,000円」が給与所得控除後の金額です。
  • 扶養親族等の所得要件:扶養親族・同一生計配偶者は合計所得金額62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)、特定親族は62万円超123万円以下、配偶者特別控除は62万円超133万円以下。
  • 生命保険料控除の特例:年齢23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料の控除額は計算式Ⅱ(最高6万円)で計算し、新旧両方を支払った場合の上限も6万円になります。

これらの改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままなので、改正による減税分は12月の年末調整でまとめて精算されます。

計算の手順

  1. 給与所得控除後の給与等の金額:給与の総額を「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめます。660万円以上は算式で求め、1円未満を切り捨てます(例:7,654,321円×90%−1,100,000円=5,788,888円)。
  2. 所得金額調整控除:給与の総額が850万円を超え、本人が特別障害者か、年齢23歳未満の扶養親族または特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる場合、(給与の総額(最高1,000万円)−850万円)×10%(1円未満切上げ、最高15万円)を差し引きます。
  3. 所得控除:社会保険料等、小規模企業共済等掛金、生命保険料控除(最高12万円)、地震保険料控除(最高5万円)、配偶者(特別)控除、扶養控除(一般38万円、特定63万円、老人48万円、同居老親等58万円)、障害者控除(27万円、特別40万円、同居特別75万円)、寡婦27万円、ひとり親35万円、勤労学生27万円、特定親族特別控除、基礎控除を合計します。
  4. 課税給与所得金額:給与所得控除後の金額(調整控除後)から所得控除の合計を引き、1,000円未満を切り捨てます。
  5. 算出所得税額:速算表で計算します(195万円以下5%、330万円以下10%−97,500円、695万円以下20%−427,500円、900万円以下23%−636,000円、1,800万円以下33%−1,536,000円、1,805万円以下40%−2,796,000円)。
  6. 年調年税額:算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を引いた年調所得税額に102.1%を掛け(復興特別所得税)、100円未満を切り捨てます。
  7. 過不足額:源泉徴収税額−年調年税額。プラスなら還付、マイナスなら追加徴収です。

計算例(国税庁の設例)

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」57〜58ページの設例です。この計算機を開いたときの初期値はこの設例です。

項目 金額
給与の総額 / 源泉徴収税額 8,970,000円 / 156,670円
給与所得控除後の給与等の金額(8,970,000円−1,950,000円) 7,020,000円
所得金額調整控除((8,970,000円−8,500,000円)×10%) 47,000円
社会保険料等 1,386,102円
生命保険料控除(一般60,000円+介護医療40,000円+個人年金47,500円、最高12万円) 120,000円
地震保険料控除(42,000円+旧長期12,400円、最高5万円) 50,000円
配偶者控除 / 特定親族特別控除(合計所得100万円) 380,000円 / 410,000円
扶養控除等(一般38万+特定63万+同居老親等58万+障害者27万) 1,860,000円
基礎控除(合計所得6,973,000円) 620,000円
課税給与所得金額(6,973,000円−4,826,102円、千円未満切捨て) 2,146,000円
算出所得税額(2,146,000円×10%−97,500円) 117,100円
年調所得税額(117,100円−住宅借入金等特別控除76,500円) 40,600円
年調年税額(40,600円×102.1%、百円未満切捨て) 41,400円
過納額(156,670円−41,400円) 115,270円
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この計算機で扱わないもの

給与の総額が2,000万円を超える人、課税給与所得金額が1,805万円を超える人、年の中途で退職した人の一部、2か所以上から給与を受けている人の従たる給与は年末調整の対象外です。医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除の初年度分は確定申告で受けます。配偶者や特定親族の合計所得金額は見積額を入力してください。結果は試算で、正式な金額は勤務先の年末調整で確定します。

確認した資料

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(令和8年8月)、「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)を2026年11月8日に確認しました。設例のほか、37〜38ページの計算例(給与所得控除後の金額5,788,888円、所得金額調整控除26,544円、算出所得税額172,100円)もこの計算機の検証に使っています。

出典・参考資料

最終更新: