日本の所得税計算機:対象と前提
この計算機は日本国内専用です。居住者の所得税(復興特別所得税2.1%を含む)を、選んだ年分で概算します。対象年分は令和7年分(2025年)、令和8年分(2026年、初期値)、令和9年分(2027年)です。令和8・9年分は令和8年度税制改正により、基礎控除が1,040,000円(合計所得金額4,890,000円以下)に、給与所得控除の最低保障額が740,000円に引き上げられています。住民税(約10%)、事業税、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除は含みません。
使い方
まず、収入の種類を「給与収入(額面)」または「事業・その他の所得(経費を引いた後の金額)」から選び、年間の金額を円で入力します。次に、支払った社会保険料、その他の控除(生命保険料控除や医療費控除など)、扶養親族の人数を入力してください。扶養親族は1人あたり一律38万円の控除として計算しており、実際の区分(特定扶養親族や老人扶養親族など)とは異なる簡易的な扱いです。
計算式の説明
給与所得者は、まず給与所得控除を差し引いて合計所得金額を求めます。給与収入6,600,000円未満は所得税法別表第五(4,000円刻みの表)によります。次に、合計所得金額と年分に応じた基礎控除を差し引きます(下の表)。課税所得金額Tは1,000円未満を切り捨て、5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の累進税率で計算します。
$$\text{Tax} = (T \times r - d) \times 1.021$$rは税率、dは速算表の控除額です。最後に100円未満を切り捨てます。
計算例
令和8年分、給与収入5,000,000円、社会保険料700,000円の場合:給与所得控除は0.2×5,000,000+440,000=1,440,000円なので、合計所得金額は3,560,000円です。基礎控除は1,040,000円で、T=3,560,000-1,040,000-700,000=1,820,000円になります。
$$1{,}820{,}000 \times 0.05 = 91{,}000$$復興特別所得税(1,911円)を加えると92,911円、100円未満を切り捨てて92,900円です。令和7年分のルールでは基礎控除が680,000円となり、税額は123,000円です。
給与所得控除と基礎控除の表
所得税のみが対象で、住民税は含みません。出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)。
給与所得控除
| 給与収入(I) | 令和7年分 | 令和8・9年分 |
|---|---|---|
| 1,900,000円以下 | 650,000 | 740,000 |
| 1,900,000 – 2,200,000 | 30% × I + 80,000 | 740,000 |
| 2,200,000 – 3,600,000 | 30% × I + 80,000 | 30% × I + 80,000 |
| 3,600,000 – 6,600,000 | 20% × I + 440,000 | 20% × I + 440,000 |
| 6,600,000 – 8,500,000 | 10% × I + 1,100,000 | 10% × I + 1,100,000 |
| 8,500,000円超 | 1,950,000 | 1,950,000 |
合計所得金額に応じた基礎控除
| 合計所得金額 | 令和7年分 | 令和8・9年分 |
|---|---|---|
| 1,320,000円以下 | 950,000 | 1,040,000 |
| 1,320,000 – 3,360,000 | 880,000 | 1,040,000 |
| 3,360,000 – 4,890,000 | 680,000 | 1,040,000 |
| 4,890,000 – 6,550,000 | 630,000 | 670,000 |
| 6,550,000 – 23,500,000 | 580,000 | 620,000 |
| 23,500,000 – 24,000,000 | 480,000 | 480,000 |
| 24,000,000 – 24,500,000 | 320,000 | 320,000 |
| 24,500,000 – 25,000,000 | 160,000 | 160,000 |
| 25,000,000円超 | 0 | 0 |
令和10年分以後の基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、2年ごとに消費者物価の変化に応じて見直すこととされています。
給与水準別の税額の目安(令和8年分)
令和8年分の概算例です。給与収入のみ、社会保険料は給与の約15%、扶養親族なし、その他の控除なしとしています。税額は復興特別所得税を含み、100円未満を切り捨てています。住民税は含みません。
| 給与収入 | 社会保険料(15%) | 合計所得金額 | 課税所得金額 | 所得税(復興税込み) | 実効税率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,000,000 | 450,000 | 2,020,000 | 530,000 | 27,000 | 0.9% |
| 5,000,000 | 750,000 | 3,560,000 | 1,770,000 | 90,300 | 1.81% |
| 8,000,000 | 1,200,000 | 6,100,000 | 4,230,000 | 427,200 | 5.34% |
| 10,000,000 | 1,500,000 | 8,050,000 | 5,930,000 | 774,400 | 7.74% |
| 15,000,000 | 2,250,000 | 13,050,000 | 10,180,000 | 1,861,600 | 12.41% |
結果は概算で、税務上の助言ではありません。実際の税額は個々の事情と最新の国税庁の取扱いによります。
よくある質問
住民税は含まれていますか? いいえ。住民税はお住まいの市区町村が課税するもので、別に計算が必要です。
表示された金額が実際に納める税額になりますか? あくまで概算です。源泉徴収、税額控除、各種の特別控除によって、実際の納税額は変わることがあります。
税額が0円になるのはなぜですか? 各種控除の合計が所得金額を上回ると課税所得がゼロとなり、所得税は課税されません。
年末調整で還付されるかどうかも分かりますか? このページは1年分の所得税額の概算です。源泉徴収された税額と比べて、会社の年末調整で戻る額・追加で引かれる額を知りたいときは年末調整 計算シミュレーションで試算できます。