この計算ツールでできること
給与から毎月天引きされる所得税(源泉徴収税額)を、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」の令和8年分(2026年)と令和9年分(2027年1月から)で計算します。社会保険料控除後の給与が25万円、扶養親族等0人なら、令和8年分は6,110円、令和9年分は5,940円です。同じ入力で両方の年分を並べて表示するので、2027年1月からの差額もすぐ分かります。甲欄・乙欄のほか、甲欄では電算機特例(電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法)も選べます。
使い方
対象年分を選び、給与額を入力します。給与額は「社会保険料控除後の金額」か「額面(総支給額)」のどちらで入力するかを選べます。額面で入力した場合は、その月の社会保険料等も入力してください。次に甲欄・乙欄を選びます。「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している主たる給与は甲欄、副業や申告書を提出していない給与は乙欄です。甲欄では扶養親族等の数(源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計。16歳未満は含めません)を入力し、本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たる場合や、障害者である家族がいる場合は「扶養親族等の数への加算」で指定します。
計算の仕組み(月額表と電算機特例)
税額表(月額表):社会保険料控除後の給与等の金額Aが含まれる行を探し、甲欄は扶養親族等の数の列、乙欄は乙欄の列の金額がそのまま税額になります。令和8年分は甲欄の最初の行が105,000円、令和9年分は111,000円で、それ未満は甲欄の税額が0円です。乙欄でそれ未満のときはAの3.063%です。扶養親族等が7人を超える場合は、7人の税額から1人につき1,610円を差し引きます。Aが740,000円以上の場合は、月額表の下に記載された区分ごとの金額に、超える部分の金額に税率(20.42%、23.483%、33.693%、40.84%、45.945%)を掛けた額を加えます。
電算機特例(甲欄のみ):財務省告示の別表第一〜第四に従い、Aから給与所得控除の額(令和8年分はA≦158,333円で54,167円。1円未満切上げ)、基礎控除の額(A≦2,120,833円で48,334円)、配偶者・扶養控除の額(1人につき31,667円)を差し引いた金額Bに、税率(5.105%など。復興特別所得税等を含む)を掛けて控除額を引き、10円未満を四捨五入します。Bの切捨ては行いません。令和9年分は給与所得控除の最低額が57,500円(A≦169,444円)、基礎控除が51,667円に変わります。
$$\text{Tax} = \operatorname{round}_{10}\left( B \times r - d \right), \qquad B = A - K(A) - D_b(A) - 31{,}667 \times n$$
従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された扶養親族等1人につき1,610円を控除しています。
740,000円以上は、区分の金額に、超える部分の金額×税率を加算して計算しています(1円未満切捨て)。
月額表の最初の行に満たない金額のため、甲欄の税額は0円です。
障害者等の加算がある場合は税額表で計算しています。
出典: 国税庁 月額表(令和8年分) · 国税庁 月額表(令和9年分)
計算例
社会保険料控除後の給与が300,000円、扶養親族等1人(甲欄)の場合、令和8年分の月額表では299,000円以上302,000円未満の行の「1人」の列から6,320円です(令和9年分は6,150円)。電算機特例では、給与所得控除=\(300{,}000 \times 0.20 + 36{,}667 = 96{,}667\)円、基礎控除=48,334円、扶養控除=31,667円で、\(B = 300{,}000 - 96{,}667 - 48{,}334 - 31{,}667 = 123{,}332\)円。税額=\(123{,}332 \times 0.05105 = 6{,}296.1\)円を10円未満四捨五入して6,300円となり、税額表との差は20円です。
よくある質問
国税庁の税額表と電算機特例で金額が違うのはなぜ? 税額表は2,000〜3,000円ごとの行で税額を決めますが、電算機特例は給与額から連続的に計算するためです。たとえば社会保険料控除後30万円・扶養1人では、税額表が6,320円、電算機特例が6,300円です。
乙欄の給与にも電算機特例は使えますか? いいえ。電算機特例は甲欄の給与にだけ使えます。乙欄は月額表の乙欄で計算し、たとえば200,000円なら19,700円(甲欄・扶養0人なら4,340円)です。
復興特別所得税は含まれていますか? はい。月額表の税額にも、電算機特例の税率(5.105%など)にも含まれています。令和8年分は復興特別所得税2.1%、令和9年分は防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%(合計2.1%)で、合計の税率は変わりません。