このカレンダーでできること
対象：日本国内の行政機関。市役所・区役所・町役場などの役所が「開庁している日」と「閉庁している日」を、月ごとのカレンダーで一覧表示します。閉庁日は「行政機関の休日に関する法律」に基づき、土曜日・日曜日・国民の祝日、そして12月29日から1月3日までの年末年始の期間と定められています。海外にお住まいの方は、ここで扱う祝日と役所の閉庁ルールはあくまで「日本のもの」であり、お住まいの国の制度とは異なる点にご注意ください。
使い方
年・開始する月・表示期間（連続する1か月・6か月・12か月）を選びます。各月のカレンダーには日付ごとに色がつき、閉庁日（土日・祝日・年末年始）は赤、開庁日（通常の業務日）は白で表示されます。祝日にはその名称が日付上に表示されます。集計欄では、表示中のすべての月について閉庁日数と開庁日数の合計が確認できます。
$$\text{Calendar} = \big[\,\text{Year},\ \text{Month}\,\big] \ \longrightarrow\ \text{Month} + \text{Period} - 1$$判定ルールの解説
このツールは各日付の曜日を求めたうえで、その日が土曜・日曜にあたる、12月29日〜1月3日に含まれる、または国民の祝日である場合に「閉庁日」と判定します。祝日は2007年以降に適用されているルールで算出しており、日付固定の祝日（例：1月1日、2月11日、5月3日〜5日）、ハッピーマンデー制度の祝日（1月第2月曜、7月第3月曜など）、そして天文学的な近似式で求める春分の日・秋分の日が含まれます。祝日が日曜日にあたる場合は振替休日が、2つの祝日に挟まれた日には国民の休日が、それぞれ追加されます。なお、2020〜2021年の五輪開催に伴う特例移動や2019年の皇位継承に伴う特例日など、一度限りの特別な移動には対応していません。あくまで毎年繰り返される標準的なルールに基づく計算です。
$$\begin{gathered} \text{Closed} \iff \text{Day} \in \{\text{Sat},\ \text{Sun}\} \ \text{or}\ \text{Day} \in \text{Holidays} \\[1.5em] \text{where}\quad \left\{ \begin{aligned} \text{Span} &= \left[\,\text{Month},\ \text{Month} + \text{Period} - 1\,\right] \\ \text{Year} &= \text{Year} \\ \text{Holidays} &= \text{national} + \text{substitute} + \text{sandwiched} \end{aligned} \right. \end{gathered}$$
計算例
2026年1月の場合：元日（1月1日・木曜）と成人の日（1月12日・月曜）が祝日で、1月1日〜3日は年始の閉庁期間にあたります。これに土日を合わせると、閉庁日は1・2・3・4・10・11・12・17・18・24・25・31日の計12日間。1月は31日あるので、開庁（業務）日は19日間となります。
$$31 - 12 = 19$$よくある質問
過去の年でも正確ですか？2007年より前は祝日のルールが異なるため、正確な結果を得るには2007年以降を指定してください。春分・秋分の近似式は、おおむね1980年〜2099年の範囲で信頼できます。
これは銀行や企業の営業日と同じですか？閉庁日の設定は日本の行政機関に合わせています。銀行もほぼ同じ暦に従いますが、民間企業はそれぞれ独自に休業日を定めています。
祝日でもないのに、なぜ12月29日〜1月3日は閉庁なのですか？日本の法律では、この年末年始の期間を行政機関の休日として固定で定めており、名称のある祝日とは別枠で扱われるためです。
