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公式

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結果

配当税の合計
$1,230
試算された納税額
適格配当にかかる税額 $750
一般配当にかかる税額 $480
税引後の配当所得 $5,770
実効税率 17.57%

配当課税計算ツールとは?

このツールは、2024年課税年度における米国連邦所得税のうち、配当所得にかかる税額を試算するものです。米国では配当は2種類に分けられます。ひとつは適格配当(qualified dividends)で、有利な長期キャピタルゲイン税率(課税所得に応じて0%・15%・20%)が適用されます。もうひとつは一般配当(非適格配当)で、通常の限界所得税率で課税されます。なお本ツールは米国連邦税のみを対象としており、州税や3.8%の純投資所得税(NIIT)は含みません。日本の配当課税(一律約20.315%の源泉徴収など)とは仕組みが大きく異なるため、米国市場に投資している方や米国の納税義務がある方向けの内容としてご利用ください。

使い方

受け取った適格配当と一般配当のドル金額を入力します(米国の税務書類1099-DIVでは、それぞれ1a欄・1b欄に記載されています)。適格配当については、ご自身の所得区分に対応するキャピタルゲイン税率を選び、一般配当については限界所得税率を入力してください。計算ツールは、合計税額、配当種別ごとの内訳、税引後所得、実効税率を表示します。

計算式の解説

基本となる式は次のとおりです:

$$\text{税額} = \text{適格配当} \times \frac{\text{適格配当税率}}{100} + \text{一般配当} \times \frac{\text{限界税率}}{100}$$

適格配当は低い税率が適用されるため、適格となる保有期間(一般に配当落ち日を挟む121日間のうち60日超)を満たすまで配当株を保有することで、税負担を大きく抑えられる可能性があります。

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配当総額を適格分と一般分に分け、異なる2つの税率で課税する図
適格配当はキャピタルゲイン税率で、一般配当は限界所得税率で課税されます。

計算例

たとえば、15%で課税される適格配当を5,000ドル、24%の限界税率で課税される一般配当を2,000ドル受け取ったとします。適格配当の税額:

$$5{,}000 \times 0.15 = 750\ \text{ドル}$$

一般配当の税額:

$$2{,}000 \times 0.24 = 480\ \text{ドル}$$

合計税額:

$$750 + 480 = 1{,}230\ \text{ドル}$$

税引後所得:

$$7{,}000 - 1{,}230 = 5{,}770\ \text{ドル}$$

となり、実効税率は約17.57%です。

適格配当と一般配当の税額を比較した棒グラフ
同じ配当額でも、適格税率か一般税率かで納税額が変わります。

よくある質問

どんな配当が「適格」になりますか? 米国法人または適格な外国法人が支払う配当であり、かつIRS(米国内国歳入庁)が定める保有期間要件を満たす必要があります。

州税は含まれますか? いいえ。多くの州では配当を通常所得として課税するため、州税率は別途加算してください。

純投資所得税(NIIT)はどうなりますか? 高所得者には追加で3.8%のNIITが課される場合がありますが、本ツールには含まれていません。

最終更新: