この計算ツールでできること
対象：日本の税制。本ツールは、平成19年（2007年）3月31日以前に取得した減価償却資産に適用される「旧」償却方法の法定減価償却率表を再現します。具体的には、旧定額法と旧定率法の償却率を一覧化します。これらは日本の税法で定められた固定値で、平成18年度（H18）までの税制で用いられたものです。国際的に共通する一般的な計算式ではありません。なお、平成19年4月1日以後に取得した資産には「新」定額法・「新」定率法という別の償却率表が適用されますので、混同しないようご注意ください。
使い方
対象資産の法定耐用年数が含まれる範囲を選択してください。耐用年数N（整数）ごとに1行ずつ、2年から選択した上限年数まで、旧定額法の償却率と旧定率法の償却率を小数点以下3桁で出力します。
計算式の解説
旧定額法の償却率は \(1/N\) に近い値です（残存価額10%を前提に、N年で取得価額の90%を償却しますが、償却率は毎年取得価額に対して乗じます）。法定値は \(1/N\) を小数点以下3桁に切り上げたもので、次のようになります：
$$r_{\text{straight}} = \frac{\lceil (1/N)\times 1000\rceil}{1000}$$旧定率法の償却率は、N年後に帳簿価額が取得価額の約10%になるような率 \(r\) です。すなわち \((1 - r)^N = 0.10\) を満たすため、\(r = 1 - 0.10^{1/N}\) となり、同じく小数点以下3桁に切り上げます：
$$r_{\text{declining}} = \frac{\lceil (1-0.10^{1/N})\times 1000\rceil}{1000}$$
計算例
N = 5 の場合：旧定額法 \(= 1/5 = 0.200\)。旧定率法 \(= 1 - 0.1^{1/5} = 1 - 0.63096 = 0.36904\) となり、切り上げて 0.369 です。いずれも法定の償却率表と一致します。
よくある質問
なぜ耐用年数2年から始まるのですか？ 耐用年数1年の場合は \(1/1 = 1.0\)（1年で全額償却）となるため、表には掲載されません。
なぜ残存価額が10%なのですか？ 残存価額10%という前提は、平成19年改正前の「旧」制度に固有のものです。平成19年4月以後の「新」制度では、備忘価額1円まで償却できるようになり、償却率も異なります。2つの表を混同しないでください。
端数処理はどうなっていますか？ 法定の取り扱いでは小数点以下3桁目で切り上げを行い、必ず小数点以下3桁まで表示します。
