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公式

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結果

老齢基礎年金(年額)
762,500
円/年
納付月数(計算に使用) 432 months
満額に必要な月数 480 months
満額 847,300 yen/year

これは目安の試算です。保険料免除期間(免除)、合算対象期間(カラ期間)、付加年金(付加年金)は計算に含まれません。2017年8月以降、受給資格期間は最低10年ですが、本ツールでは受給資格の判定は行いません。

このツールでできること(日本の国民年金)

本ツールは、日本の国民年金(こくみんねんきん)を対象とした計算ツールです。「生年(生まれた年度の区分)」と「実際に保険料を納めた合計月数」の2つから、老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)の年額を円単位で概算します。令和8年度(2026年度)4月改定の改定率1.085に対応し、過去の年度の率や手入力にも切り替えられます。あくまで目安の試算であり、受給資格の判定までは行いません。

使い方

まず、ご自身の生年(生年月日の区分)を選びます。昭和16年(1941年)4月2日以降に生まれた方は、満額の受給に480か月(40年)の納付が必要です。国民年金は昭和36年(1961年)に始まったため、それより前に生まれた世代は40年に届きませんでした。そのため、これらの世代では満額に必要な月数が短く設定されています。次に納付済みの期間を「年」と「月」で入力し、ご自身に当てはまる年度の改定率と受給者区分(新規裁定・既裁定など)を選んでください。

計算式のしくみ

法定の基準額は780,900円です。これに改定率(かいていりつ)を掛けて満額の年額を求め、さらに「納付月数 ÷ 必要月数」で按分します。満額・按分後のいずれの金額も、100円未満を四捨五入(50円以上切り上げ)して算出します。納付月数は必要月数が上限となるため、満額を超えることはありません。

$$\text{Pension} = 780{,}900 \times \text{Revision Rate} \times \frac{m}{N}$$$$\text{where}\quad \left\{ \begin{aligned} m &= \min\!\left(12\,\text{Years} + \text{Months},\; N\right) \\ N &= 12 \times \text{Cohort Cap (yrs)} \end{aligned} \right.$$
満額年金に対し、納付月数と満額納付月数の比率を掛けた額を示す棒グラフ
年金は満額の年間額に、納付した有資格月数の割合を掛けた金額です。

計算例

昭和16年4月2日以降生まれの世代は、満額に必要な月数が480か月です。納付36年(432か月)、令和8年度の新規裁定者の率1.085で計算すると、満額=round100(780900 × 1.085)=847,300円/年。按分後=round100(847276.5 × 432/480)=round100(762548.85)=762,500円/年となります。

$$\text{満額} = \text{round100}(780900 \times 1.085) = 847{,}300\,\text{円/年}$$$$\text{按分後} = \text{round100}\!\left(847276.5 \times \frac{432}{480}\right) = \text{round100}(762548.85) = 762{,}500\,\text{円/年}$$
480カ月の満額に対する納付月数を表す円グラフまたは分数の図で、最終的な年金額につながる
計算例:納付月数を480で割ると、満額年金に対する割合が求められます。

よくある質問

満額がちょうど780,900円にならないのはなぜ? 基準額に、年度ごとの改定率を掛けてから端数処理をするためです。

「新規裁定者」と「既裁定者」の違いは? 生年月日によって適用される改定率がわずかに異なります。ご自身に当てはまる行を選んでください。

免除期間や付加年金は含まれますか? 含まれません。保険料の免除期間、合算対象期間(カラ期間)、付加年金(ふかねんきん)は計算に反映されないため、実際の公式な金額とは差が生じることがあります。

最終更新: