在職老齢厚生年金（在職老齢年金）とは
これは日本独自の公的年金制度であり、海外の年金制度には適用されません。「在職老齢年金」とは、年金を受給しながら厚生年金に加入して働き、給与を得ている方について、報酬比例部分である老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。日本年金機構および厚生労働省が運用しています。対象となるのは老齢厚生年金（報酬比例部分）のみで、老齢基礎年金や加給年金額が減額されることはありません。
この計算機の使い方
次の3つの金額（いずれも月額・円単位）を入力してください。（1）総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額に、直近12か月の標準賞与額の合計を12で割った額を加えたもの。（2）基本月額＝加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額。（3）支給停止調整額＝年度ごとに国が定める基準額。令和8年（2026年）4月以降は65万円、令和7年度（2025年度）は51万円です（令和6年度は50万円、令和5年度は48万円でした）。
計算式の解説
総報酬月額相当額を \(S\)、基本月額を \(P\)、支給停止調整額を \(T\) とします。\(S+P\) が \(T\) 以下であれば支給停止はなく、年金は全額支給されます。\(S+P\) が \(T\) を超える場合は、超過分の2分の1が支給停止されます。すなわち、
$$\text{支給停止額} = \min\!\left(\frac{S + P - T}{2},\ P\right)$$ただし支給停止額が基本月額 \(P\) を上回ることはありません。実際の支給額は次のとおりです（マイナスにはならず0が下限）。
$$\text{実際の支給額} = P - \min\!\left(\frac{S + P - T}{2},\ P\right)$$月収合計は次のとおりです。
$$\text{月収合計} = S + \text{実際の支給額}$$令和4年（2022年）4月以降は年齢にかかわらず統一の基準が適用され、従来の65歳未満を対象とした別基準は廃止されました。
計算例
\(S=50\)万円、\(P=20\)万円、\(T=65\)万円とします。\(S+P=70\)万円で65万円を超えるため、支給停止額は
$$\frac{70\text{万円} - 65\text{万円}}{2} = 2\text{万}5{,}000\text{円}$$となります。これは基本月額より少ないので、2万5,000円が支給停止され、17万5,000円が支給されます。月収合計は
$$50\text{万円} + 17\text{万}5{,}000\text{円} = 67\text{万}5{,}000\text{円}$$です。
よくある質問
老齢基礎年金も減額されますか？いいえ。支給停止の対象となるのは報酬比例部分の老齢厚生年金のみです。
年金が全額支給停止になることはありますか？あります。超過分の2分の1が基本月額に達するか上回る場合、年金は全額支給停止となり、支給額は0円になります。
どの基準額を選べばよいですか？令和8年4月以降の期間は65万円、令和7年度は51万円を使用してください。基準額は入力欄で変更できるため、任意の年度で試算できます。
