このツールでできること
対象は日本国内のみ。このツールは、国家公務員退職手当法に基づき、日本の国家公務員に支給される退職手当（一時金）を概算するものです。あくまで公務員向けの試算であり、民間企業の従業員や、他国の公務員には適用されません。計算には、法定の支給率表、級ごとの調整額テーブル、そして現行の調整率0.8370を使用しています。
使い方
まず退職理由を選びます（これにより支給率の列が決まります）。次に、退職日における月額の俸給（基本給）を円単位で入力し、控除すべき期間を差し引いた後の勤続年数を入力してください。続いて、調整額のために最大3つの級区分を選び、それぞれの月数を入力します（合計月数は最大60か月で、上位の級から優先して算定されます）。早期退職特例措置に該当する場合は、スイッチをオンにして役職区分と定年退職年齢までの残り年数を入力してください。
計算式の解説
退職手当は2つの部分から成り立ちます。基本額は「月額俸給 × 支給率（退職理由と勤続年数で決まる、俸給の月数換算値）× 調整率0.8370」で求めます。調整額は、各区分の月額調整額にその月数を掛けた値を合計したもので、上位の級を優先しつつ、合計を60か月で上限とします。最終的に、この2つを合算したものが退職手当の総額です。
$$A = \left[\,\text{月額俸給} \times U \times R\,\right] + \sum_{i=1}^{3} g_i \cdot m_i$$ここで、
$$\left\{ \begin{aligned} R &= \text{勤続年数から決まる支給率（月数）} \\ U &= 1 + \text{定年までの残り年数} \times t \\ g_i &= \text{月額調整額},\ m_i = \text{月数} \end{aligned} \right.$$
計算例
退職理由＝定年、俸給＝387,000円、勤続年数＝38年、区分1＝32,500円×36か月、区分2＝27,100円×24か月とします。勤続35年以上の支給率は47.709です。基本額＝
$$387{,}000 \times 47.709 \times 0.8370 \approx 15{,}453{,}852 \text{円}$$調整額＝
$$32{,}500 \times 36 + 27{,}100 \times 24 = 1{,}170{,}000 + 650{,}400 = 1{,}820{,}400 \text{円}$$総額＝約17,274,252円となります。
よくある質問（FAQ）
控除期間は自動で差し引かれますか？いいえ。休職・停職・育児休業などの控除期間をあらかじめ差し引いた後の勤続年数を入力してください。
調整額が60か月で上限となるのはなぜですか？法令上、調整額の算定では級の履歴のうち上位60か月分のみが対象となるためです。本ツールでは各区分を級の値で並べ替え、その上限まで合算します。
これは公式な金額ですか？いいえ。あくまで概算です。俸給表間の異動、降格、短期勤続者に対する整理退職の最低保障など、特殊なケースは反映していません。
