雇用保険の給付額(失業給付金)の計算

雇用保険の給付額(失業給付金)の計算

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計算を入力してください

残業手当・通勤手当・住宅手当などは含めます。賞与・退職金・祝い金は除きます。

公式

総支給額=d×Nただし{w=6か月間の賃金総額180d=clamp(給付率·w,2310,上限額)N=f(年齢,被保険者期間,離職理由)\begin{gathered} \text{総支給額} = d \times N \\[1.5em] \text{ただし}\quad \left\{ \begin{aligned} w &= \dfrac{\text{6か月間の賃金総額}}{180} \\ d &= \operatorname{clamp}\!\big(\text{給付率}\cdot w,\; 2310,\; \text{上限額}\big) \\ N &= f\!\left(\text{年齢},\, \text{被保険者期間},\, \text{離職理由}\right) \end{aligned} \right. \end{gathered}
利用統計

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結果

失業給付金の総支給額(目安)
553,410
円
賃金日額(基礎額) 10,000 円/日
基本手当日額 6,149 円/日
所定給付日数 90 日
給付率(賃金日額に対する割合) 61.5 %

日本の雇用保険のみを対象とした概算です(厚生労働省の2025年8月1日以降の額)。7日間の待期期間があります。

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この計算ツールでできること

対象は日本の制度のみです。このツールでは、雇用保険の「基本手当」、いわゆる失業給付金(失業手当)のおおよその金額を計算します。算出されるのは「基本手当日額」「所定給付日数」、そして受け取れる総支給額の目安です。数値は厚生労働省が定める令和7年(2025年)8月1日からの基準にもとづき、すべて日本円(円)で表示されます。対象となるのは65歳未満で障害のない方です。65歳以上の方は別制度の「高年齢求職者給付金」が一時金として支給されるため対象外となり、「就職困難者」の区分にも対応していません。

使い方

離職前6か月間の賃金総額を入力します(残業手当・通勤手当・住宅手当などは含め、賞与・退職金は除きます)。続いて、年齢区分・被保険者期間・離職理由を選択してください。給付日数は離職理由と被保険者期間によって決まり、年齢区分は基本手当日額の上限額を決定します。

賃金に応じて基本手当日額が増えるものの、給付率の低下とともに伸びが緩やかになり、下限額と上限額がある様子を示す折れ線グラフ
賃金が低いほど給付率は高くなり、基本手当日額には下限額と上限額が設けられています。

計算式の解説

まず賃金日額を \(w = \dfrac{\text{賃金総額}}{180}\) で求めます。基本手当日額は、この賃金日額 \(w\) に対する給付率(賃金日額に対する手当の割合)を掛けて算出します。給付率は賃金が低いほど高く最大80%、賃金が上がるにつれて50%(60~64歳は45%)まで段階的に下がります。算出された金額は、最低額2,310円と年齢区分ごとの上限額(各区分で7,255円/8,055円/8,870円/7,623円)の範囲内に収められます。総支給額の計算式は次のとおりです。

$$\text{総支給額} = d \times N$$

すべての受給者には給付開始前に7日間の待期期間があります。自己都合離職者にはさらに給付制限(1~3か月)が課されますが、2025年4月1日以降は、正当な理由のない自己都合離職について5年間で2回までは1か月に短縮されます。本計算は令和7年(2025年)8月1日からの厚生労働省の基準値を用いた目安であり、日本の雇用保険制度のみを対象とした参考情報です。

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計算例

賃金総額1,800,000円、30歳未満、被保険者期間5年以上10年未満、一般の受給資格者の場合。

$$w = \frac{1{,}800{,}000}{180} = 10{,}000\ \text{円/日}$$

給付率は次のとおりです。

$$\text{給付率} = 0.80 - 0.30 \times \frac{4750}{7700} = 0.6149$$

となり、基本手当日額 \(d = 6{,}149\) 円。一般の受給資格者で被保険者期間5年以上10年未満の場合、給付日数は90日。

$$\text{総支給額} = 6{,}149 \times 90 = 553{,}410\ \text{円}$$

となります。

6か月分の賃金を180で割って賃金日額を求め、下限額と上限額の範囲に収めて基本手当日額を算出する流れを示す図
賃金日額 w は6か月分の賃金を180で割った額で、基本手当日額 d は下限額と上限額の範囲に収められます。

よくある質問

給付はいつから始まりますか?すべての方に共通して、まず7日間の「待期期間」があります。さらに自己都合で離職した方には1~3か月の「給付制限」が設けられます(2025年4月1日以降は、正当な理由のない自己都合離職について、5年間で2回までは給付制限が1か月に短縮されます)。

基本手当日額に上限があるのはなぜですか?高収入の方は年齢区分ごとの日額上限が適用されるため、実質的な給付率が50%を下回ることがあります。

この計算結果は公式なものですか?いいえ。厚生労働省が公表する数値にもとづいた、あくまで目安としての試算です。実際の支給額はお住まいの地域のハローワークが決定します。

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