この計算ツールでわかること(日本の制度が対象)
対象:日本の社会保険制度。本ツールは、日本で働く被保険者の方が出産・育児にあたって受け取れる法定給付金の概算を試算します。健康保険・雇用保険の制度にもとづき、出産一時金(出産育児一時金)、出産手当金、2025年4月から始まった出生後休業支援給付金、育児休業給付金、育児時短就業給付金をまとめて計算します。金額は令和5年(2023年)以降の出産育児一時金50万円、および2025年8月1日からの賃金日額上限16,110円を反映しています。これらの給付は日本の社会保険制度に加入している方が対象であり、海外では適用されません。
使い方
まず出産予定日を入力し、出産が予定日どおりだったか、予定より早かった・遅かったかを選びます。続いて、月給(標準報酬の基礎となる総支給額。年3回以下のボーナスは除く)を入力してください。あわせて育児休業の月数、必要に応じて出生後の休業日数(14〜28日が対象)、時短就業時の月給とその月数を入力します。各給付金の金額と、非課税の合計額をそれぞれ表示します。
計算式の解説
賃金日額は、月給を30で割り、10円単位で四捨五入した額です。出産手当金は、この日額の3分の2を産前産後の対象期間(産前42日、多胎は98日、産後56日。早産・遅産に応じて調整)にわたって支給します。育児休業給付金は、上限を考慮した月額賃金の67%を6か月間、その後は50%を支給します。出生後休業支援給付金は、14〜28日分について日額の13%を上乗せします。賃金日額が上限の16,110円を超える場合は、上限額で計算されます。
$$\text{Total} = \text{Children} \cdot C_{birth} + B_d \cdot D_{mat} + \text{PostBirth} + \text{Childcare}$$
$$\begin{gathered} \text{Lump-Sum} = C_{birth} \times \text{Children} \\[1.5em] \text{where}\quad C_{birth} = \begin{cases} 500{,}000 & \text{Year} \ge 2023 \\ 420{,}000 & \text{otherwise} \end{cases} \end{gathered}$$
$$\begin{gathered} \text{Maternity} = B_d \times D_{mat} \\[1.5em] \text{where}\quad \left\{ \begin{aligned} B_d &= \operatorname{round}\!\left( \min\!\left( \tfrac{\text{Salary}}{30},\, 16110 \right) \cdot \tfrac{2}{3} \right) \\ D_{mat} &= D_{pre} - \text{Early} + \text{Late} + 56 \\ D_{pre} &= \begin{cases} 98 & \text{Children} \ge 2 \\ 42 & \text{otherwise} \end{cases} \end{aligned} \right. \end{gathered}$$
$$\text{PostBirth} = \operatorname{round}\!\left( \min\!\left( \tfrac{\text{Salary}}{30},\, 16110 \right) \times \min\!\left( \text{Leave Days},\, 28 \right) \times 0.13 \right)$$
計算例
月給20万円、単胎、予定日どおりに出産、育児休業12か月のケース。出産一時金=500,000円。賃金日額=\(\operatorname{round}(6{,}666.67) = 6{,}670\)円、手当金日額=\(\operatorname{round}(4{,}446.67) = 4{,}447\)円、対象日数=98日、出産手当金=435,806円。育児休業給付金=\(200{,}000 \times 0.67 \times 6 + 200{,}000 \times 0.50 \times 6 = 1{,}404{,}000\)円。合計=2,339,806円となります。
よくある質問
これらの給付金に税金はかかりますか?いいえ。5つの給付金はいずれも非課税です。休業中は健康保険料・厚生年金保険料も免除されるため、表示される合計額がそのまま手取りの現金収入となります。
予定日より早く(または遅く)出産した場合は?遅れて出産した場合は、その日数分が対象期間に加算されます。早く出産した場合は産前の日数が短くなりますが、産後の56日分を下回ることはありません。
この金額は公式な確定額ですか?いいえ。あくまで資金計画の目安となる概算です。正確な支給額は、加入している保険者やハローワークが決定します。