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結果
次の壁まであと
160,000
円
次の壁:住民税 1,190,000 円
1,030,000 住民税(所得割) 2026〜2027年(令和8・9年分) 適用なし 対象外
| 壁 |
金額(円) |
判定 |
| 本人の所得税 |
1,780,000 |
以内 |
| 住民税(所得割) |
1,190,000 |
以内 |
| 配偶者控除(配偶者側) |
1,360,000 |
以内 |
| 配偶者特別控除 |
満額は 1,690,000 ゼロは 2,070,000 |
配偶者控除の対象 |
| 健康保険の扶養(家族の保険) |
1,300,000 |
以内 |
| 勤務先の社会保険 |
年収基準なし |
週20時間 |
2026年10月1日から収入要件なし(週20時間・従業員51人以上)。2026年9月30日まで:106万円(月8.8万円)。
目安です。勤務先・税務署・お住まいの市区町村でご確認ください。
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この計算ツールでできること
日本国内専用です。見込みの給与収入と対象年を入れると、本人の所得税・住民税・家族の控除・健康保険といった「年収の壁」を一つずつ判定し、次の壁まであといくら働けるかを表示します。
年ごとの壁(円・給与収入のみ)
| 壁 |
2024年以前(令和6年分以前) |
2025年(令和7年分) |
2026〜2027年(令和8・9年分) |
| 本人の所得税 |
1,030,000 (勤労学生: 1,300,000) |
1,600,000 |
1,780,000 |
| 住民税(所得割) |
1,000,000 |
1,100,000 |
1,190,000 |
| 扶養控除(家族側) / 配偶者控除(配偶者側) |
1,030,000 |
1,230,000 |
1,360,000 |
| 配偶者特別控除 (満額まで/ゼロとなる額) |
1,500,000 / 2,015,999 |
1,600,000 / 2,015,999 |
1,690,000 / 2,070,000 |
| 特定親族特別控除(19〜22歳) (満額まで/ゼロとなる額) |
— |
1,500,000 / 1,880,000 |
1,590,000 / 1,970,000 |
| 健康保険の扶養(家族の保険) |
1,300,000 |
1,300,000 (19〜22歳は2025年10月から150万円) |
1,300,000 (19〜22歳は150万円) |
| 勤務先の社会保険 |
1,060,000 |
1,060,000 |
1,060,000 (2026年9月まで。以後は週20時間) |
令和7年・令和8年の税制改正による変更
2025年分から給与所得控除の最低額が65万円、基礎控除が95万円となり、所得税の壁は103万円から160万円に上がりました。2026・2027年分は給与所得控除の最低額74万円、基礎控除104万円です。
$$1{,}780{,}000 = 740{,}000 + 1{,}040{,}000$$
税の壁は金額を超えると、健康保険の壁は金額に達すると該当します。住民税は標準的な基準(所得45万円)で、これより低い自治体もあります。健康保険では通勤手当も含めてください。
5つの「年収の壁」を段階的に上がるしきい値として表示(単位:万円)。
2026年10月1日から年収基準はなくなりました。従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くと加入対象です(昼間の学生は対象外)。2026年9月30日までは106万円(月額8.8万円)が基準です。
2025年分からは、勤労学生控除を使っても所得税の壁は上がりません。
計算例
2026年に103万円を稼ぐパート主婦の場合、所得税はかからず(壁は178万円)、住民税の壁(119万円)も下回り、配偶者の配偶者控除も満額のままです(壁は136万円)。次の壁は住民税で、あと16万円です。
公的な出典
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」および令和7年分の改正資料、総務省の個人住民税改正資料、日本年金機構(19〜22歳の扶養認定、2026年10月1日の賃金要件撤廃)。
残りの余裕額は、現在の年収と次の壁との差です。
よくある質問
103万円の壁はなくなったのですか? 所得税についてはそうです。2025年分は160万円、2026・2027年分は178万円が壁です。健康保険の130万円の壁は残っています。
この結果で確定できますか? いいえ。給与収入のみを対象とした目安です。勤務先・税務署・お住まいの市区町村でご確認ください。
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