この計算ツールでできること
本ツールは米国ニューヨーク州の労働ルールに対応しています。連邦の公正労働基準法（FLSA）とニューヨーク州労働法のいずれにおいても、残業手当の対象となる多くの従業員（非適用除外者）には、1週間に40時間を超えて働いた時間について通常時給の1.5倍を支払う必要があります。本ツールは週の総支給額を算出し、それを通常賃金と残業代に分けて表示します。なお、計算は標準的な「週40時間」を残業の境界とすることを前提とし、税金、適用除外（exempt）の扱い、チップ賃金のルール、住み込み従業員の特例などは考慮していません。日本の労働基準法とは制度が異なる点にご注意ください。
使い方
時給（ドル）と、その週に働いた合計労働時間を入力してください。計算ツールは最初の40時間を通常時間、それを超えた分を1.5倍の残業時間として自動的に振り分けます。
計算式の解説
残業時間 ＝ 合計労働時間 − 40（マイナスにはならず、下限は0）。通常時間は残りの時間で、最大40時間です。通常時間に時給を掛け、残業時間に「1.5 × 時給」を掛け、両者を合計すると週の総支給額になります。
$$\text{Total Pay} = r \times \min(h, 40) + r \times 1.5 \times \max(h - 40, 0)$$
計算例
たとえば時給20.00ドルで、その週に50時間働いたとします。通常賃金 ＝ \(20 \times 40 = 800\) ドル。残業代 ＝ \(20 \times 1.5 \times 10 = 30 \times 10 = 300\) ドル。週の合計支給額 ＝ \(800 + 300 = \) 1,100ドルとなります。
$$\text{Total} = 20 \times \min(50, 40) + 20 \times 1.5 \times \max(50 - 40, 0) = 1{,}100$$
よくある質問（FAQ）
ニューヨーク州の残業は週40時間が基準ですか？ はい。多くの労働者の場合、残業は1日単位ではなく、1週間で40時間を超えた時点から発生します。
税金は含まれていますか？ いいえ。表示される金額は、連邦・州・地方の給与税が源泉徴収される前の総支給額（グロス）です。
すべての従業員が残業代の対象になりますか？ いいえ。一定の管理職（executive）、事務管理職（administrative）、専門職（professional）の給与制従業員は適用除外（exempt）となります。ご自身の職務分類を確認するか、ニューヨーク州労働省（Department of Labor）にお問い合わせください。
